新NISA対象のESGファンドはどこで調べる？公式一覧は枠ごとに発行元が違う｜2026年8月版

本記事は情報提供を目的とした解説であり、特定の投資信託・金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資信託・株式等は価格変動・為替変動等により元本を割り込む可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。制度・一覧の更新日は2026年8月4日時点で確認したもので、最新情報は金融庁および資産運用業協会の公表資料をご確認ください。

結論から言うと、新NISAの対象商品を公式に確かめる場所は、つみたて投資枠と成長投資枠で別々です。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が「届出一覧」として公表し、成長投資枠で投資可能な投資信託の一覧は資産運用業協会が公表しています。同じ制度なのに、当たるべきページの発行元が枠によって変わる——ここを知らないまま探すと、片方の一覧だけを見て「対象外だった」と判断してしまいます。一覧の種類と更新日の見方、証券会社の表示との照合手順を中立的に整理します。

新NISAの対象商品は、どこで公式に確認できますか？

枠ごとに発行元が異なります。つみたて投資枠は金融庁のNISA特設サイト内にある「つみたて投資枠対象商品」のページ、成長投資枠で投資可能な投資信託は資産運用業協会のホームページです。金融庁のページには、成長投資枠の一覧について同協会が案内されています。

この分担は、それぞれの枠の性格の違いから来ています。つみたて投資枠は法令上の要件を満たして届け出られた商品に限られるため、届出を受ける側である金融庁が一覧を持ちます。一方の成長投資枠は上場株式を含む幅広い商品が対象で、そのうち投資信託については業界団体である資産運用業協会が取りまとめる形です。

つみたて投資枠の届出一覧には何がありますか？

2026年8月4日に金融庁のページを確認したところ、公表されていたのは次の3つです。いずれも表計算ソフトかPDFで開ける形式で、誰でも無料で参照できます。

同じ届出一覧が「運用会社別」と「対象資産別」の2通りで用意されている点が、実務上は便利なところです。運用会社の名前から辿りたいときは前者、国内株式・先進国株式といった投資対象の区分から絞りたいときは後者、と使い分けられます。

もう一点、見落とされやすいのが更新日が明示されていることです。対象商品は届出によって増減するため、「いつ時点の一覧を見ているか」は判断の前提になります。まとめサイトの一覧では、この時点情報が落ちていることが少なくありません。

ESGファンドを探すとき、一覧のどこを見ればよいですか？

一覧に「ESG」という絞り込み欄があるわけではないため、投資対象の区分と運用会社から候補を絞り、そのうえで個別の商品名を確認していく流れになります。手順にすると次の5段階です。

1. 金融庁の「つみたて投資枠対象商品」ページを開き、対象資産別の届出一覧をダウンロードする
2. 投資したい資産の区分（国内株式・内外株式・バランス型など）で候補を絞る
3. 気になる商品名が見つかったら、運用会社別の一覧で同じ商品が届け出られていることを確かめる
4. 成長投資枠で検討している場合は、資産運用業協会の一覧で対象かどうかを確認する
5. そのうえで目論見書を開き、ESGの評価基準・除外業種・信託報酬を読む

4段階目まではあくまで制度上の可否を確かめる作業で、ESGファンドとしての良し悪しには触れません。中身の見方は新NISAでESGファンドは買える？対象の調べ方と選び方3基準で3つの基準として整理しています。看板と中身のずれを避ける観点はグリーンウォッシュを見抜く5つのチェックポイントを、コストの比べ方はESGファンドの信託報酬を参照してください。

証券会社の「NISA対象」表示だけでは足りませんか？

日常の確認としては足ります。多くの証券会社は商品ごとに「つみたて投資枠対象」「成長投資枠対象」のラベルを表示しており、買付画面でも枠を選ぶ設計になっています。実際に注文する場面では、この表示が最も直接的な確認手段です。

それでも公式一覧を併用する価値があるのは、次の2点が販売会社の表示だけでは分かりにくいからです。ひとつは、前述の時点情報。もうひとつは、取扱いの有無と制度上の対象は別だということです。届出一覧に載っている商品でも、利用している証券会社がその商品を取り扱っていなければ購入できません。逆に「取扱いがない＝制度の対象外」でもありません。

候補が絞り切れないときは、公式一覧で対象商品の全体像を眺めてから、利用先の取扱い商品と重ね合わせると、選択肢の広さを見誤らずに済みます。

調べた内容は、どう記録しておくとよいですか？

確認した日付と、参照した一覧の更新日をセットで残しておくのが実務的です。制度と一覧は更新されるため、半年後に見返したときに「いつの情報として判断したのか」が分かる形にしておくと、積立の設定を見直す際の出発点になります。

記録する項目は多くなくてかまいません。商品名、枠の区分、参照した一覧の更新日、目論見書で確認した信託報酬とESGの評価基準。この4点があれば、次に見直すときに同じ調べ物を最初からやり直さずに済みます。長期保有を前提とする制度だからこそ、判断の根拠を残しておく意味があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 新NISAの対象商品はどこで調べられますか？

枠によって発行元が違います。つみたて投資枠は金融庁のNISA特設サイトに届出一覧がExcelとPDFで公表されています。成長投資枠で投資可能な投資信託の一覧は金融庁ではなく資産運用業協会のホームページで公表されており、金融庁のページからも同協会が案内されています。

Q. つみたて投資枠の届出一覧には何種類ありますか？

2026年8月4日時点では、運用会社別と対象資産別の2種類がそれぞれExcel版とPDF版で公表されており、いずれも最終更新は2026年7月30日です。別途「つみたて投資枠対象商品の概要について」というPDF（最終更新2026年7月24日）も置かれています。

Q. 証券会社の「NISA対象」表示だけで判断してよいですか？

日常の確認としては十分ですが、公式一覧と突き合わせるとより確実です。届出一覧は更新日が明示されているため、いつ時点の情報かを自分で確認できます。取扱いの有無は販売会社ごとに異なるため、対象商品であっても利用先で買えるとは限りません。

Q. ESGファンドを探すときに一覧のどこを見ればよいですか？

対象資産別の一覧で投資対象の区分を絞り込み、運用会社別の一覧で候補を確認する流れが探しやすい方法です。ただし一覧は制度上の対象かどうかを示すもので、ESGの中身までは分かりません。運用方針や評価基準は目論見書で別途確認してください。